枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
枚方市では、性的マイノリティーの方や支援者の方が安心して集える場として、コミュニティスペースを毎月実施されていますが、その他にも、一番最初に言われたように、当事者の懇談会などの実施も検討いただき、今後も当事者の意見を尊重しながら、さらに取組を進めていただくよう要望いたします。 （３）性の教育について、これも要望とさせていただきます。
枚方市では、性的マイノリティーの方や支援者の方が安心して集える場として、コミュニティスペースを毎月実施されていますが、その他にも、一番最初に言われたように、当事者の懇談会などの実施も検討いただき、今後も当事者の意見を尊重しながら、さらに取組を進めていただくよう要望いたします。 （３）性の教育について、これも要望とさせていただきます。
39 ◯牧 多実男人権政策室課長 性的マイノリティ支援事業経費の内容といたしましては、性的マイノリティーの当事者や支援者が集い、交流や情報交換を行う場として開設していますコミュニティースペースや、ＬＧＢＴ電話相談に係る報償金、また、市民を対象としました啓発講座の講師謝金として４７万１,０００円、啓発リーフレット等の印刷製本費として９万７,０００円、電話相談の電話代
さらに、地域緑化推進事業の一環として、毎年、春と秋の年２回、季節に合った花苗を希望される町会や団体等に配布し、公園や自治会のコミュニティースペースなど公共の場に植えていただいて地域の緑化に取り組んでおります。このほかに、市内の植栽帯などの適切な維持管理にも努めております。 今後も、市民の皆様に憩いと安らぎを与えられるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員） 了解しました。
現在、平面駐車場やコミュニティスペースとして活用するなど、当該用地を活用した各種取組を行っており、様々な機会を捉えて、今後の用地の活用方法等について同協議会や地元商店街と意見交換を行っているところでございます。 また、ＪＲ吹田駅周辺の再整備などの情報につきましては、関係部局と情報共有に努めているところでございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 ２番 澤田議員。
本市においては、平成３１年３月に性的マイノリティ支援宣言、ひらかた・にじいろ宣言を行い、同年４月からパートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、ＬＧＢＴ電話相談窓口の設置や性的マイノリティーの方や支援者の交流の場となるコミュニティスペースの開設など、具体的な支援に取り組まれているとのことです。 そこでまず、本市のパートナーシップ宣誓制度における現状と課題について、お伺いします。
また、地域や社会と連携、協働していくことも方向性の一つに示されており、地域活動や交流の拠点機能を持つコミュニティースペース等の活用や避難所としての防災機能の強化もうたわれております。こうした、地域や安全という観点からの検討も、併せて要望しておきます。 全国的にも先進的な学校づくりのモデルとなるような施設整備をしていただくよう要望いたします。
本市においては、平成３１年３月に性的マイノリティ支援宣言、ひらかた・にじいろ宣言を行い、同年４月にはパートナーシップ宣誓制度を導入、さらに、当事者への支援として、ＬＧＢＴ電話相談や、情報交換の場となるコミュニティスペースの開設など先進的な取組を展開しており、一定評価いたします。 事業開始から２年余りが経過いたしましたが、これらの取組の現状と課題について、お聞かせください。
本市においては、２０１９年３月に、性的マイノリティ支援宣言、ひらかた・にじいろ宣言を行い、同年４月にはパートナーシップ宣誓制度を導入され、男女共生フロア・ウィルにおいても、コミュニティースペースやＬＧＢＴ電話相談などの性的マイノリティー支援に取り組まれています。
次に目６・企画費の２．政策推進事業は、コミュニティスペースの開設や子育てローン借入者への利息の一部の補助、乳幼児を持つ家庭が安心して外出できる環境の整備、シニア健康アプリの作成などに係る費用を補正するものでございます。 次に、目９・電子計算費の２．行政情報化推進事業は、行政系パソコンの更新やオンライン会議の環境整備に係る費用を補正するものでございます。
231 ◯竹内千冬人権政策室課長 性的マイノリティ支援事業経費の内容としましては、性的マイノリティーの当事者や支援者が気軽に集える場として実施しているコミュニティースペースのファシリテーター及びＬＧＢＴ電話相談の相談員派遣に対する報償金や市民向け講座の講師謝金として４１万円、啓発リーフレット等の印刷製本費として５万円、電話相談の電話代に係る通信運搬費として３万６,０００
当事者の方を対象とした電話相談窓口の設置や、気軽に訪問でき、話し合える居場所としてのコミュニティスペースの運営のほか、性の多様性への理解を深めるための市民向け、職員向けのリーフレットを作成いたします。 多文化共生をいのち・愛・ゆめセンターで実施する理由についてであります。
189 ◯乾口里美市長公室長 必要な相談室、またＬＧＢＴ当事者の方や支援者が交流するコミュニティースペースにつきましても、これまでどおり確保してまいります。
内訳としては、パートナーシップ宣誓、ＬＧＢＴ電話相談、コミュニティスペースが記載されています。 ＬＧＢＴ電話相談についてお聞きしたいのですが、令和元年度の相談件数は８件となっています。
近年、性的マイノリティー当事者からの御要望もいただいていましたことから、性的マイノリティーの方々を積極的に支援する姿勢を広く周知するため、平成３１年３月にひらかた・にじいろ宣言を行い、パートナーシップ宣誓制度やＬＧＢＴ電話相談、コミュニティースペースなどの支援事業について取り組んでいるところでございます。
◎仲野 文化財課長 現在、埋蔵文化財センターで歴史講演会等を実施しておりますので、今回文化複合施設として整備する施設の中にコミュニティースペースを整備することによって、歴史講演会等を引き続き開催できるようなことは想定しております。 ◆川口 委員 何人ぐらい収容できるスペースを考慮されておられますか。
これは、先ほどの起業支援を行う拠点として、また多世代の市民が交流できるコミュニティースペースを整備する設計費用でございます。 次に、５ページの指定屋外喫煙場所設置助成金におきましては、路上喫煙禁煙区域内等の土地に対し、屋外喫煙場所を設置した場合、当該設置に要する費用を助成するため、２００万円を計上いたしております。
さらに、毎年、春と秋の年２回、季節に合った花苗を希望される町会や団体等に配布し、公園や自治会のコミュニティスペースなど公共の場に植えていただき、地域の緑化に取り組んでおります。このほかに、市内の植栽帯など適切な維持管理にも努めております。 今後も、市民の皆様に憩いと安らぎを与えられるよう努めてまいります。 以上です。 ◆16番（乾一議員） 答弁ありがとうございます。
パートナーシップ宣誓制度や相談窓口の開設、コミュニティースペースなどの取り組みを進めてこられました。これからも当事者の声を聞き、必要な支援を行っていただきたいと思います。 多くの自治体で、性的マイノリティーに対する支援が広がっている中、福岡市では、ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーの当事者や、その家族などが抱える課題解決を図るために性的マイノリティーに関する支援方針を策定しています。
市政運営方針では、「パートナーシップ宣誓制度により活用できる施策の拡充、ＬＧＢＴ電話相談、コミュニティスペースの充実に取り組みます」と述べられておりますが、どのように考えておられるのか、まず、お伺いいたします。 （２）環境課題解決に向けた取り組みについて。 その取り組みとして、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言に基づき、取り組み推進を述べられております。
性的指向と性自認の多様性が尊重され、全ての人が生き生きと暮らせる人権尊重のまちづくりに向け、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーに対する支援として、市民や事業所等に向けた啓発及び職員向け研修を継続実施するとともに、当事者との意見交換を行いながら、パートナーシップ宣誓制度により活用できる施策の拡充、ＬＧＢＴ電話相談、コミュニティースペースの充実に取り組みます。